2010年04月17日

水俣病「救済措置」を閣議決定…全面解決へ(読売新聞)

 水俣病未認定患者を救済するため、政府は16日、昨年7月に成立した水俣病被害者救済法に基づく「救済措置の方針」を閣議決定した。

 訴訟外で救済を求めていた被害者を対象に、一定基準を満たせば210万円の一時金などを支給する救済策の詳細を定めた。訴訟による解決を求めた被害者団体が先月、同様の条件で国などとの和解に合意しており、全面解決に向けた救済措置と和解の二つの枠組みが決定した。政府は5月1日から、熊本、鹿児島、新潟の3県で救済申請を受け付ける予定。

 救済されるのは、熊本、鹿児島県の水俣湾や、新潟県の阿賀野川の周辺地域に居住し、工場排水に含まれたメチル水銀に汚染された魚介類を多食し、手や足先などに感覚障害がある人。環境省では、対象者は3万人を超える可能性があるとしている。

 救済希望者は申請後、3県が指定する公的医療機関で受診。3県に設置される判定検討会で対象となるかどうか判断する。

 訴訟外で救済措置の受け入れを表明した熊本、鹿児島両県の三つの被害者団体には、原因企業のチッソが、これまでの活動経費や胎児性水俣病患者の支援施設整備費などとして計31億5000万円の団体加算金を支払う。両県分の一時金はチッソが、新潟県分の一時金は原因企業の昭和電工が、それぞれ負担する。チッソは過去の補償債務などで債務超過に陥っており、国や熊本県が支援する。

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2010年04月12日

首相、岡田外相の竹島発言に「政府の考え方変えてない」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は7日夕、韓国が不法占拠している竹島(島根県)について岡田克也外務相が衆院外務委員会で「不法占拠という言葉は使わないようにしている」と答弁したことについて、「私たちの考え方は一切、変わっていない。若干の答弁の違いがあるかもしれないが、私、あるいは政府の考え方を変えたつもりは一切ない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。


 【普天間移設】

 −−普天間基地移設問題で、昨日、首相公邸で対米交渉の実務者協議が行われたという報道もあるが、実務者レベルの対米交渉はいつごろ開始できる見通しか。対米交渉で米国側の対応を見極めた上で、移設先との交渉を開始する理解でよいか

 

 「はい。実務者協議が行われたかどうかに関しては、私は知りません。対米交渉は必要な時期に、もう既にさまざま、5閣僚、いわゆる腹案に基づいて行動していただいておりますから、それがいつの時点からスタートしたという話では必ずしもないと思います。もう既に、さまざま努力をいただいている。私は、最終的に5月末までに、しっかりとした結論を見い出すと確信しておりますから、それに基づいて、皆さんが頑張っておられるということに尽きます」 

 −−移設先との交渉は、対米交渉を見極めてからでよいか

 

 「それは、基本的には、見極めるということではなくて、ある意味で、それぞれの担当の方が必要に応じてなさる話でありますから、どちらが先ということではありません」

 

 −−来週の核セキュリティーサミットで、鳩山首相とオバマ米大統領との正式な首脳会談が見送られる見通しとなった。背景には普天間基地の移設案をめぐり、政府案の調整が遅れていることがあるのではないかという見方も出ているが


 「それはアメリカの判断ですから、私が申し上げることではありません。ただ、やはり、会議が行われますから、会議のなかで、私からさまざま、意思をお伝えすることはできると考えてます」

 

 −−オバマ大統領と普天間基地の問題について話す予定はあるか

 「うん。当然、何らかの形で、今の経緯を申し上げたいと思います」

 

 −−先ほど、岡田克也外務相と会っていた。普天間基地の話をしたと思うが、今後、対米交渉に向けて具体的な指示をしたのか

 

 「うん。先ほど、岡田外務大臣と会いましたが、普天間の話は一切していません」

 

 −−今日、渡部恒三さんが講演で、「普天間問題をもし解決できなければ、鳩山政権は交代で次は菅(直人副総理・財務相)さんだ」と発言した。野党の挑発ではなく、民主党の最高幹部を務めた方の発言をどう受け止めるか。また、交代時に次は菅さんだという意見について

 

 「(苦笑して)ハハ」

 

 −−同じ考えをお持ちか

 

 「私が申し上げる話じゃない。渡部恒三流の激励だ。すなわち、『5月末までに必ずしっかりとした結論を出せよ。鳩山頑張れ』という意思表示だと受け止めました」


 【地域主権法案審議入り】

 −−地域主権の法案が今日、参院で審議入りした。首相は常々、「一丁目一番地」だと述べてきた。省庁の反発もあるが改めて意気込みを

 

 「うん。これは一丁目一番地のなかでの、まだスタートの法案ですね。これがすべてというわけではありません。義務付け、枠付けに関して、一括した処理をするというようなことと、いわゆる、地方との協議の場をしっかりと位置づけるということ。まぁ、地方分権、地域主権戦略会議の位置づけも含めてですが、そういったことからスタートしますが、当然のことながら、スタートラインに立ったというぐらいの法案であります」


 「まだまだ役所の抵抗は大変強いです。地域主権が、私どもにとっては、国民の皆さんにとって新しいお暮らし、幸せをつかんでいただくための、あるいはお暮らしを守るために、大変大事な考え方だと思うにつけ、まだ国の役所の抵抗が大変強いものですから、それを払いのけていかなければなりません。これから、さらに、夏にかけて、拍車をかけていきたいと思います」

 

 【竹島問題】

 −−岡田外相が竹島問題をめぐって、衆院外務委員会で「不必要な摩擦を招かないよう、不法占拠という言葉は使わないよう交渉している」と述べたということだ。韓国が不法占拠しているという政府見解は撤回するのか。首相は「国民のいのちを守る」と常々述べているが、領有権を主張せずに国を守ることができるのか

 

 「ま、国民のいのちを守るというのは、大変大事なことであります。当然、この竹島問題に関して、私たちの考え方は何も、従来から、一切、変わってはおりません。若干の答弁の違いが、あるのかもしれませんが、私として、あるいは政府としての考え方を、変えたつもりは一切ありません」

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2010年04月08日

女子学生へのセクハラ  田勢早大教授が「解職」(J-CASTニュース)

 日経の客員コラムニストとして知られる早大大学院客員教授の田勢康弘氏(65)が、セクハラ問題で早大を「解職」になったことが分かった。週刊誌にも報道され、早大が調査してセクハラと認めたためだ。田勢氏は、「セクハラではない」と反論している模様だ。

 田勢康弘氏は、日本経済新聞では、政治部記者、ワシントン支局長などとして活躍し、現在も同紙の客員コラムニストとして定期的に寄稿している。テレビ出演も多く、現在はテレ東の番組「田勢康弘の週刊ニュース新書」を受け持っているほどだ。

■女子学生が早大に被害申し立て

 その田勢氏が、セクハラ問題でクローズアップされたのは、週刊誌報道だった。週刊文春が2010年1月21日号で、客員教授をしている早稲田大学で、女子学生にセクハラをしていた疑惑を取り上げたのだ。

 それによると、田勢氏は、大学院公共経営研究科の修士課程で学ぶ女子学生を授業で教え、08年4月からティーチングアシスタントも任せていた。ところが、09年7月になって、女子学生を1泊2日の長崎出張に同行しないか誘った。女子学生は2人だけの旅行に抵抗があったが、田勢氏が修士論文の審査をしていることを考え、承諾した。

 そして、田勢氏は旅行中、小説家志望の女子学生にいきなり不倫小説を共作しようと持ち出したという。さらに、同8月になって、田勢氏から小説のリアリティーを出すため、女子学生が脱ぐようにお願いするメールが送られたとしている。

 これに対し、女子学生は、修士課程を修了した同9月、早大のハラスメント防止委員会にセクハラ被害を申し立てた。

 文春の記事で書かれているのはここまでだが、田勢氏が所属する政治経済学術院の教授会に出席した1人が、J-CASTニュースの取材にその後の経緯を明かした。

■「重大なセクハラ行為」と認定

 それによると、早大のハラスメント防止委員会は、女子学生からの申し立てを受けて調査を行い、その結果、「重大なセクハラ行為」と認定して政治経済学術院の教授会に報告した。田勢康弘氏は教授会で、セクハラを否認して「女子学生にも非がある」などと弁明したものの、その後、辞表を提出した。

 しかし、教授会はこれを認めず、2010年3月31日の会合で田勢氏の「解職」を決めた。田勢氏は、不服申し立てをしたが、認められなかった。田勢氏のセクハラ否認に正当な理由がなく、「反省がない」とみなされたという。

 早大の広報課では、取材に対し、田勢氏が2010年3月で客員教授を辞めていることは認めた。しかし、何らかの処分があったかについては、「公表できる懲戒処分の基準でなければ、辞職した事実しかお答えできません」と話す。その基準とは、刑事事件など社会的責任が問われるケースだという。ハラスメント防止委員会の案件も、関係者を守るため、外に言うことはできないとしている。

 文春によると、田勢氏は、同誌の取材に対し、旅行やメールの事実は認めた。その一方で、セクハラは否定し、女子学生に脱ぐことを依頼するメールについては、メールに書いたのと同様に、小説のリアリティーを出すためと強調したという。

 J-CASTニュースでは、セクハラ問題について、田勢氏に取材を申し込んでいる。


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