2010年01月07日

首相「正念場の1年だと覚悟」 予算案成立を最優先課題(産経新聞)

 【鳩山首相年頭会見・詳報】(1)

 鳩山由紀夫首相は4日午前、首相官邸で年頭の記者会見を開き、平成21年度第2次補正予算案と22年度予算案の成立を最優先課題に挙げ「正念場の1年だと覚悟を決める」と語った。首相会見の詳報は以下の通り。

                  ◇

「国民の皆さん、新年明けましておめでとうございます。今年が皆さま方にとってすばらしい1年でありますことをまずお祈りを申し上げたいと思います。100年に1度、政権交代、国民の皆さま方が昨年実現をさせていただきました。これはむしろスタートラインだと私どもは考えております。官僚任せの政治ではない国民の皆さま方が主役になる政治を作りたい、その思いで、100年に1度の大きな改革を私たちはやるために政権交代を皆さんのお力によって実現を果たしました。いよいよこれからがスタートでございます。こんにちまで100日余りがたちました。まだまだ至らぬ点も多くあると思います。試行錯誤で難しいところもあったと思いますが、しかし国民の皆さんには政治は変わりはじめたね、そのように思っていただけたのではないか。そのように思っております。総理として原点、初心に帰って国民の皆さんと一緒に新しい政治を、国民の皆さんのための政治を作り上げてまいりたい。その正念場の1年だと覚悟を決めているところでございます」

 「元旦に(東京の)渋谷のオリンピックセンター、いわゆる派遣村に訪れました。多くの方が困っておられた。私は日本に住まわれるすべての方が、やはり憲法で保障されている最低限のお暮らし、住まいがほしい、働きたいけれども働く場所がない、そういう方々のために政府がしっかりと支えていけるような、命を大切にするそういう政治を本年1年作り上げてまいりたいと考えています。そのためにも、命を大切にするために、景気、雇用がやはり心配だ。多くの皆さんがそう思っておられると思います。私たちは景気が二番底になってはならない、させないぞ。その思いの下で昨年末、24兆円という事業費になりますが、明日の安心と成長のための緊急経済対策を作り上げている。そしてその下で(平成21年度)第2次の補正予算を練り上げたところでございます。一刻も早くこの2次補正予算を成立をさせて、国民の皆さんのお暮らしを少しでも豊かさを感じていけるようにさしあげてまいりたいと思います」

「そして選挙でさまざまお約束をいたしまたマニフェスト(政権公約)、あるいは与党3党でお約束をした合意、例えば子ども手当、あるいは高校の無償化、さらには農家の戸別所得補償制度、こういったものを今年はスタートをさせてまいりたい。雇用や中小企業も含めて、子育て、あるいは年金、医療、介護、教育、環境、こういった人の命をとことん大事にする新しい政治の姿を来年度の予算として作り上げたつもりでございます。皆さま方に、これが実現されれば、やはり画期的なことだなと、そう思っていただけると思います。その予算を早期に成立をさせるために、政府としても全力を尽くしてまいりたい。そのように感じております」

「また、年末に菅(直人)副総理のもとで力を発揮をしていただいて、成長戦略、命を大事にする、国民の皆さんに希望を持ってこれからもがんばるぞという思いになっていただくための成長戦略を作り上げてきたところでございます。ややもすると、環境とか、あるいは高齢化、後ろ向きのように取られえられてしまうその発想をむしろ前向きにとらえて、環境だからこそ日本は世界一の環境産業を作り上げていこうではないか、高齢化はむしろ長寿、健康を維持するための新たなさまざまな施策を作り上げて、世界にもっともお年寄りが住みやすい国にしていこうじゃないか。前向きな発想で成長戦略を作り上げてきたつもりでございます。供給サイドから、むしろ需要サイドに。今まで経済のために人間が動かされてきた。おかしいじゃないか。むしろ人間のために経済がなきゃならない。その発想の転換をいよいよ今年は行ってまいりたいと思います」

「そして私どもが一丁目一番地のように考えておりますのは、地域のことは地域で解決ができる、そういう社会に変えていきたい。なんでもかんでも国が主導権を握りたい。そういう発想はもう古い。地域でできることはなんでもかんでも地域で考えて結論を出す。そういう世の中に仕組みを変えていく。それこそ国民が主役の政治だ。そのように私たちは考えております。その意味で地域主権の戦略会議というものを興したところでございます。私が議長になって、このテーマを、例えば国と地方の協議の場の法制化を急いで行う。あるいは補助金行政というものから、一括交付金の方向に変えていく。義務付け・枠付け、こういったものを大幅に見直していく。地域のための予算というものを組ませていただく。このようなことを行っていきながら、国と地方のあり方が本格的に変わってきたなあ、そのように皆さま方に実感ができる1年にしていきたい。このように考えているところでございます」

「そのためには政治主導、さらにスピード感を持って進めていかなければなりません。内閣の中に、もっと政治家をしっかりと働いてもらえるような、そんな準備も行ってまいりたい。制度を新しくしていくことが極めて大事だ、そのように考えております、もとより、事務次官会議の廃止とか、あるいは政務三役、こういった方々におおいにがんばっていただいて、政治主導を始動させることはできたと思いますが、さらに一歩も二歩も先に進めてまいりたい。このように考えているところでございます。事業仕分けは国民の皆さんに大変ご評価をいただいたところであります。さらにそれを規制改革の問題、制度改革の問題に広げて、こういうものも事業仕分けでやってもらいたいと思っております。独立行政法人の改革とか公益法人の改革なども事業仕分けの中で積極的に、こういう独立行政法人、もういらないんじゃないか、変えたほうがいいんじゃないか。そういう議論をしていただきたいと考えているところでございます。天下りの禁止などもさらに徹底をしてまいりたいと思います」

「私は国政のある意味で半分は外交、安全保障ではないか。そのように考えております。昨年、100日間で8回、海外にまいりました。特にアジアの首脳の方々と多く議論をさせていただいて、日本という国が少しずつ政権交代で変わってきているな、その思いを実感していただいたのではないか。そのように感じております。気候変動問題、あるいは核軍縮・不拡散、こういった問題において日本という国がそれなりのメッセージを出しているね。そのように感じていただいたのではないかと思います。さらに私はやはり日米同盟、これを機軸にしながら、一方でアジアを重視する東アジアの共同体を構想してまいる年にしてまいりたいと考えております。そのためにも(沖縄県宜野湾市にある米軍)普天間(飛行場)の移設問題も解決をしていかなければなりません。この問題に対しては、沖縄県民の皆さんの気持ちを大事にしながら、しかし一方で日米の合意もある。この思いのもとで決して無駄に時間を浪費させるつもりはありません。期限をしっかり切って、数カ月の中で沖縄の県民の皆さんにも、アメリカの皆さんにもご理解をいただいて、与党3党、検討委員会を作りましたので、その中でしっかり議論をして、結論を出すことを国民の皆さんにお約束をいたしたい。それがやはり日米安保のある意味で軸となることだ。そのように思っておりまして、将来的に鳩山、時間がたったけれども、いいものができたね。そのように思っていただけると、私なりに感じているところでございます」

「今年1年がまさに民主党や連立政権の正念場ということではありません。政治が大きく国民の手に戻ったかどうか、それを確信していただける1年にするための正念場だと思っています。おじいちゃんやおばあちゃんには安心できる世の中になったね。若い皆さま方には働きたいけれども働く場がない、そうではなくて働きたいから職業が見つかったよ。そう思っていただける1年にしたい。そして、お子さん方には未来を希望を持って進めていけるなあ。そういう実感を持っていただける1年にしていきたい。そのように感じております。身を粉にして本年1年、私の指導力のもとでせいいっぱい内閣は国民の皆さんのためにある。その原点を忘れずに行動してまいることをお誓いを申し上げて、年頭にあたっての私からのメッセージといたします。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます」

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